久しぶりにブログを書いたかと思えば…
医学ネタでも、ポケモンネタでもなく(笑)…「セブンイレブンネタです」。

政経と物流に異常に関心が高いと言う変な医者…(知ってますよね)。

まずはこの記事から…
セブン-イレブン古屋社長、「沖縄には2~3年内に出店」「経営判断は私たちで決めていく」 - 産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/160705/ecn1607050024-n1.html

実はこの記事、
もう、都合の悪いことは一切書かない沖縄の地元大手2紙、「沖縄タイムス」「琉球新報」も大きく取り上げています。
それそうですよね、今まで沖縄にはセブンイレブンは出たくても出れなかったわけです。
正確に言えば、進出しても利益の上がる見込みがないので全くやる気がなかった。
単純にそこだけです。

実は沖縄には、セブン銀行のATMは結構前から存在します。
空港は目立たないので、素通りされた方が多いと思いますが、モノレールー県庁前駅の駅構内(ラッチ内)、野村証券那覇支店(セブンと資本関係が深い関係)。など、10か所程あります。

そして、セブンイレブンの進出に関しては、沖縄県側の要請もあり、それと地元の有力物流小売チェーン(わかると思いますがあえて名前を伏せます)。などからのエリアフランチャイズ要請などもあり、実はずっと出店調査はやってました。
ただ、セブンイレブンはエリアフランチャイズは、頑なにやりませんのであえてお断りしてきたと言うのが正しいです。(ここはつい最近まで四国地方に1件もセブンイレブンがなかったのと同じ理由です)

そして、今回セブンイレブンは、沖縄の出店に先立ち、中華人民共和国に3つの有限公司を設立し、中華人民共和国においてフランチャイズが成立し、地元に受け入れられるかを10年以上かけて検証してきました。

何を言いたいかと言うと、セブンイレブンジャパンはとっくの昔に、沖縄の領土問題に危険を感じていた会社でした。
進出しても後が怖い。

ですから、極論を言えば沖縄が中華人民共和国の自治区になっても事業が成立する形態も同時に探っていました。

おそらくそれがなければ、セブンイレブンはとっくに中華人民共和国から撤退していたでしょう。
今でもかなりの苦戦と言わざる得ない状況だと思います。

ところでイオングループは、トップバリューで、呑気に韓国産のスイカとメロンの交配種(チャメ)を全力で販売し始めてますが、そんなことしなくても、日本には世界一おいしいスイカとメロンがあり、実はこの交配種日本でも栽培されていますが、栽培数が少なく国産は高価なのであまり出回りません。
そもそも、おいしいのに評判がよくないのは、国産のスイカとメロンが元々おいしすぎて、その交配種がリピート(一度購入した消費者が2度目を買う頻度)が極めて低いので、ほとんど産地やフルーツ専門店以外で売られていません。
それをイオングループが全農と協力して今期も(実は去年もやってました)販売しています。
何ををしてるんでしょうね…韓国大好きなイオングループ。
なんでそこまでして韓国のもの売りたがるのか私にはさっぱり理解できません。
味…知ってるので買いませんけどね。

あの…全農さんを責めないでくださいね。
全農さんのおかげで日本の輸入農産物の安全性は守られていますので、全農さんはみんなで守っていきましょう。
間違えてもカーギル社に日本の食糧を握られてはいけません。日本の食の安全文化が一気に崩壊します。

まあ、皆さんが安保法反対だー、賛成だー、やってる後ろで農業に関する重要な法案が可決してしまいましたので、この全農が食品の安全を守ってくれる組合であり続けるかは、今後の私達国民の意識にはかかってます。
ちなみにこの法案…国会議員の大半の方々がよくわからず賛成多数で可決してますので、安保法案反対してる野党の皆さんはこっちを全力で反対していれば、今回選挙惨敗になってなかったのに…と私は思ってました。

この農業法人の外資系参入を可能にした法律、大企業が農業参入できるようにした法律、農協の株式会社化を認める法律…(最後が怖いのです)、つまりですね日本の農業が海外の企業でも、農協の組合員の賛成多数で株式会社化した場合、株式会社ですから敵対買収に遭う可能性が出てきます。
カーギル社や中国企業です。
こんなおっかない法律が安保法案の後ろで通ることを黙殺した野党は、要らないと思います。

ちなみにその安保法案ですが、戦争なんてできない法案ですし、どこかの日本共産党や社民党、生活の党が高々と叫んでましたが、あの程度の法案で先制攻撃できるなら、今の沖縄県の尖閣諸島の問題はないでしょう。
本当に少しましになった位の法律で、少なくても自衛隊の隊員の方々の身が、以前より0.1ミクロンほど安全になった程度です。
実際なんか施行後変わりましたか?。

さて、セブンイレブン沖縄進出の話です。
セブンイレブンは親韓企業でも、親中企業でもありません。単純に需要がある安全な品物は売るスタンスじゃないでしょうか…。
まず、セブンイレブンは沖縄で次の事をやってきます。
内地から米飯工場や生鮮工場を持っていきます。
これは沖縄企業だけだと品質の維持ができないことが、すでに調査済みの「沖縄ファミリーマート(伊藤忠系)」「ココストア(九州・沖縄エリアにおいてはイオングループ)」の店舗リサーチではっきりしています。

つまり、セブンイレブンのブランドを維持する為には、既存の米飯工場も含めたインフラを使うことができないことは、徹底的に検証されています。
セブンイレブンは、地域で品質の劣化は許しませんから、ここに今まで築いてきたノウハウを投入します。
もちろん地元の企業の協力は得ますが、大手は相手にしない。

これは、関東で「武蔵野」「わらべや」を巨大企業に育て上げた実績があります。
おでん屋であった虎昭産業(本社東京都足立区)が、今では北関東やその他の地域で、惣菜全般や調理麺、デザートまで作ってます。さらには焼き立てパンも、例えば茨城県では「リバティフーズ」と言う、親会社が元は何屋さんですかと言うような企業がやっています。かと思えばSB食品(ご存じスパイス屋さん)が、埼玉や群馬で焼き立てパン工場や惣菜、調理麺工場を子会社を作ってやってらりします。
このように主力ではない企業を育てて異業種に参入させて、お互い利益を得ましょうと言うのが、セブンイレブンのスタンスで、そこに恐ろしい高い利益率があります。
確かに北海道や九州では地元大手が協力的で、しかも契約が守れる企業だったので、「ロバパン」「フランソア」名古屋では「フジパン」等も本業で参入もしていますが、商品の秘密や原材料の基準は守られています。
最近では敷島製パン、神戸屋も本格的に参入してきてます。ただ大手は主力ではないですし、特定の会社一色になることはセブンイレブンではありません。

それは、無駄なことを流通からとことん省かせていくから、低コスト高利益を獲得してます。

これが沖縄ではどうしても出来なかった。
それは、沖縄の既得権益がすさまじいので出来なかったのです。

セブンイレブンは、例えばゆいれーレールの売店をセブンイレブン化して、それをゆいレールが運営することは良しとするでしょう。
実際にJR北海道キヨスク(JRと札幌市営地下鉄)、京浜急行電鉄(本社東京都港区)、新京成電鉄(本社千葉県松戸市)多摩都市モノレール(第三セクター)、西日本キヨスク(JR西日本の駅構内キオスク)、JR四国(JR四国駅構内キオスク)等前例があります。公式ホームページへ

しかし、街中のフル規格店舗にこれをやらせることはありません。
あくまでオーナーと本部の契約でやります。
この条件が沖縄に進出できなかった最大の理由です。

つまり直営店で全部やろうとか、(沖縄のローソンはこれが多いです)、沖縄の店舗全部をどこかのサンエーに任してしまうなんて事は絶対にやりません。
それでも最近はセブンイレブンも直営店はすごく増えましたが…。

そして、共同配送はベンダー(配送付き問屋)にやらせ、必ず1社でやらせないという原則があります。
これ1社にしてしまうと災害や緊急事態にバックアップが効かなくなります。

言わんとしていることは、今の沖縄の小売流通と逆の考え方です。
沖縄は基本地元資本独占で来てます。
どっかの共産主義の国と一緒ですね。

離島に関しては物流できなギャップががありますから、仕方ないのかなと思いつつもやりすぎかなと。

この辺りのノウハウをセブンイレブンは中華人民共和国で学んで来てますので、おそらく沖縄の小売流通を大きく変えてしまうでしょう。
セブンイレブンが地域に合わせるのは、顧客ニーズだけであって、利益にかかわる部分、物流、生産、こういったものを内地の考え方で出来ないのであればやらない、それだけの事だったのです。
ストレートな言い方してしまえば、「関係する人々全員に利益がなければやらない」→特に本部が赤字を出してまでなんてやりません。

ここの調整が長年かけてやっとついてきただけの事です。
人口的には充分に離島以外は商圏として成立します。先に進出した四国地区や島根県、鳥取県より余程良いでしょう。
単に沖縄既得権益が阻んでいたのと、あと数年で沖縄が日本の領土であるか、なくなるかの期限が見えてきたきたので、発表したと思われます。

つまり、仮に沖縄県が中華人民共和国に侵攻されても(もうすでに中身は半分以上経済的には侵攻されてます)やっていけること、この辺りが見通せたと思われます。

無暗に合併したりする無責任な企業ではないので、そこ市場調査が徹底的です。
フランチャイズ店のオーナーと契約するのに、そのオーナー候補者に対して興信所を雇って徹底的に調査するような企業です(当たり前だけどね)。

さて本当に会見通り、沖縄に進出してくるかは、この先の沖縄経済を冷静に見ている一企業ですから、無理に進出する必要はないわけです。
やっぱりやーめたーも可能です。
この会社20兆円損しても、将来的にそれを上回る損出をするのであれば、とっと撤退する企業です。

沖縄県民や議会がしっかりしないと、セブンイレブンに限らず、日本企業はどんどん沖縄から逃げていきますし、進出もしないでしょう。
そして、このセブンイレブンの進出が決定して動き出せば、沖縄に相当数の「沖縄県としては賃金の高い」労働力が、たくさん必要になってきます。その事前投資は無論本州資本からされます。あるいは沖縄振興融資を受けるかも知れません。

それはクオリティを求めている企業なので、変な賃金では雇わないということです。
そして確実にチャイナマネーと衝突しますから、沖縄経済変わって行くと思います。

祖国返還から50年過ぎても、まだ自立出来ない経済。
助けているのはチャイナマネー。だからチャイナに逆らえない沖縄県財界と県議会。
そろそろ北海道より遥かに高額な振興財源を何に使っているかを、沖縄県民も含めた日本国民に明示しないと、セブンイレブンも「セブンイレブン沖縄有限公司」なんて形で入ってくるかもしれません。

無理やり結びつけてるように、伝わるかも知れませんが、内地の企業は沖縄をかなり冷静に見ていることを知ってほしいです。別に内地の企業が沖縄県民の賃金を巻き上げているわけではありません。それだけ今の沖縄は企業にとってハイリスクなんです。だからお金かかって仕方ないかので、結果低賃金になってます。
だって内地から1人人材派遣するのにどれだけ経費がかかるかって考えてみてください。
内地側からは航空券などの優遇は一切ありません。

そして、ぼちぼち勇気を出して自分たちの足元を自分たちも守って欲しい。
アメリカ軍基地反対のデモをする、内地から来たチャイナのお金で雇われたプロ市民にNOを突き付けてほしい。

内地の朝日新聞(内地ではかなり左翼的新聞)が沖縄に行くと、右寄りに見えてしまうくらい、沖縄2紙は極端な左翼新聞です。
あれを毎日読んでたら、頭がおかしくなって当然です。
私は那覇で3日でめまいしてホテルの新聞を拒否しました。

八重山日報(本社石垣市)って沖縄では一番真実を伝えてる新聞です。
宮古毎日新聞社(本社宮古島市)も、県議会に都合悪いことは書かないかな…。

沖縄の中で純粋に日本なのは、八重山諸島だけなのか?。と思うくらいです。
(実際にはそんなことないですよ…ただ高齢の方はインターネット使いませんからね)

沖縄が観光ではなく、経済的にきちんとチャイナマネーから自立できますように、セブンイレブンの沖縄進出が、セブンイレブン・ジャパンとして出来ますように、私はせつに願うのでした。

東京オリンピックの時、沖縄がどうなっているかが結果だと思います。

あー、なんかこんなおっさんにできること無いかな。
もう無力さしか感じない私なのでした。

「なんくるないさー」はこの問題にはないよ。
今、半々…。

百田直樹さん著の「かえるの楽園」…今日までのところ、その本の通りになってます。

あの通りになったら…日本人は世界で一番哀れな民族になるな。
自立しようよ、沖縄県そして日本そのものも世界を守れるリーダーを担おうよ。
領土は広げなくていいから、アジアの各国の自治権を守ってあげられるような先進国になるべきじゃないかな。

いつまで戦争に負けたことにいじけているんだよ。
いつまで71年前の自虐史観を胸に刻んでんだよ。

その自虐史観を後世に押し付けるのやめよう。
と…セブンイレブン沖縄進出予定の記事を見て思いました。

あ…お世話になったあの方は成都で元気にしてるだとうか…時々写真を拝見しますが…。